宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
◎企画部長（多田康君） 最初にご指摘ありました木毛板の調査、それから撤去についてでございますが、屋根の鋼板の下にあったものでございまして、設計当時には見つけられなかったものでございます。解体に伴って、屋上屋根のガルバリウム鋼板を剥がしたところ、板が入っていたというものでございまして、それの撤去費用が追加になってございまして、これが木毛板の撤去費用ということになります。これが１件。
◎企画部長（多田康君） 最初にご指摘ありました木毛板の調査、それから撤去についてでございますが、屋根の鋼板の下にあったものでございまして、設計当時には見つけられなかったものでございます。解体に伴って、屋上屋根のガルバリウム鋼板を剥がしたところ、板が入っていたというものでございまして、それの撤去費用が追加になってございまして、これが木毛板の撤去費用ということになります。これが１件。
これの処分にかかった費用が１億700万円かかったから、それを市の財源で払わせてくださいよと、そういう内容なわけですけれども、まず最初に確認したいんですけれども、これによって産業廃棄物が、ＳＭＣさんが第５工場を建てる上で出てきたことによって、市とＳＭＣの関係、今、土地開発公社ありませんので、市当局とＳＭＣさんとの関係に何らかの影響が及んだのかどうかという確認と、あと、当局の資料でもありますけれども、第
やはり、釜石で産む場所がないから釜石で産めないなと、最初からそういうふうに諦められてはやっぱり困るなと。産む場所がなくても、釜石で産めたときと同じように安心して産める体制というか環境づくりというのは、やっぱり厳しいと言いながらも、つくっていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
なお、釜石・大槌地域の有効求人倍率は、最初の緊急事態宣言が発令された令和２年５月には事業者の先行き不安等による求人数の減少により0.61倍を記録しましたが、その後徐々に回復をし、令和３年７月以降は１倍を超えて推移し、直近の令和４年10月には1.24倍となっております。
最初に、全国の事業者による組織やクリエーターなどの方々の声や運動、さらには国会での動きについて紹介させていただきます。経済が好転するまで凍結すべき、全国中小企業団体中央会。制度の準備に取りかかれる状況にない、凍結すべき、日本商工会議所。制度の導入を凍結し実施しないこと、中小企業家同友会全国協議会。導入時期は延期すべき、日本税理士会連合会。
まず最初に、11月29日の新聞紙上で市長の日程を見ましたところ、企業誘致懇談会とありましたが、どのような話合いをしたのか。それから、企業側から市に対して要望とか課題等があったのか、その辺お伺いします。 ○副議長（菊池秀明君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） お答えいたします。 コロナ禍で３年ぶりの開催というところで、市内ホテルで開催したところでございます。
ですから、最初はというか、何回もそういう患者さんを診て、訪問診療したり通院したりしてくる患者さんを診て、そしてこの人であれば、慢性疾患でもって直接診なくても電話だったり、あるいは画面だったりでその状況が分かるから、この人には薬を出せばいいんだなというのが分かれば、そこで処方箋を書いて薬を出しているわけです。
そこで、２つ目の問題ですけれども、全国の自治体でのパートナーシップ制度につきましては、最初に導入したのは東京の渋谷区だと言われております。2015年で、渋谷区では、条例をつくって制度を導入いたしております。
最初に、憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について伺います。 この点で達増知事は、憲法第13条に規定されております幸福追求権を県政の基本に据えております。また、山本市長も、憲法第25条の生存権の保障につながる「市民の誰一人取り残さない」との言葉を引用して市政運営の基本に掲げております。
次に、第６条は、役職定年の年齢を60歳とし、この年齢に達した管理監督職及びこれに相当する職を占める職員は、翌日以後、最初の４月１日までの間に非管理監督職に降格させることとするものでございます。 10－３ページをお開き願います。 第７条は、役職定年の実施に当たり任命権者が遵守すべき基準について規定するものでございます。
陸前高田市立博物館が開館を果たした今年は、明治５年３月10日、湯島聖堂大成殿にて当時の文部省博物局による最初の博覧会が開かれてからちょうど150年になるという節目の年であります。この湯島聖堂博覧会は、恒久的な展示を行う博物館の誕生と称され、我が国の博物館の出発点として位置づけられています。
先ほど市長の答弁の中に、専門の部署というお話ありましたが、やはり陸前高田市と関わりを持って今つながっている人たちは、やはり一番最初スタート、原点が何かあったはずであります。その方がどこに最初に入ったかによって、そこから広がってくるものがあるかなというふうに思っています。
最初に、歳入決算額14億5886万4299円、歳出決算額14億4775万4072円となった令和３年度岩手沿岸南部広域環境組合会計歳入歳出決算につきましては、原案のとおり認定されました。
また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。ビルド・バック・ベター・ザン・ビフォーの考えの下、本市のさらなる発展を願いながら次のことを伺います。 今回の質問は、大きく３点です。
まず最初に、主要事業一覧表の中の１ページです。 これは確認程度なんですけれども、従来、福祉灯油というのを12月とか１月に宮古市でもやったと思うんですが、名前はいろいろ、名称はあると思うんですが、これとの関係で、これが実施されれば、灯油に対する限定的な補助というのは行う予定はないということなんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 款項目をもう一度指定してください。
それで、私が最初に議員になったときに一般質問の中であのときは復興計画の真っただ中でございました。市長を釜石丸の船長として捉え、キャプテンでありますから、クルーの安全・安心、そして安全航海のかじ取りをぜひ市長に切望してきたわけでございます。
先週、仙台で行われた事業者の経営相談の際に、まず最初に上がったのは電気代が月200万円から400万円の２倍になり、経営を圧迫しているというホテル支配人からの声だったそうです。 また、報道からも全国各地から「電気料金２倍、遊園地が大ピンチ」、「電気代２倍に、電力難民全国で３万社」、「電力大手10社過去５年で最も高い水準」という厳しい状況が伝えられています。
◆８番（高橋松一君） まず最初に、最初に同僚議員がお話しした定住自立圏推進事業に関連し、一つだけお伺いしておきたいと思うんですけれども、類似した作業の中で、しごと・くらしサポートセンターがこれは家を貸すんじゃなくて売るような方法で取り組んでおられるんですけれども、ただいまの件については、７割方が評価されているよというふうなお答えでありましたけれども、そういうふうな中でも、それぞれ３割の方々が不安なり
彼らの手口というのは、最初はちょこっとずつ、何か月もかけてこういう場を醸成するわけです。これでは、もう宮古はお得意様だよという感覚です。
最初に、保健福祉行政についてお伺いいたします。 重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 厚生労働省ホームページによりますと、その背景について次のようにあります。社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。